報酬について

当事務所の報酬について、ご案内します。
下記内容は代表的な手続きについて当事務所の報酬を掲載したものです。
ご依頼者様にいただく費用は【 当事務所への報酬 + 実費費用 】です。
実費費用は、ご自分で手続きされても必ずかかる費用です。
登録免許税などの税金・官公庁証明書代・証明書取得にかかる郵送料などが実費費用になります。
実費費用については、ケースにあわせて税金などを計算し、お見積り時にご案内します。

当事務所は報酬基準を明確に定め、あらかじめ「どのくらいかかりそうか」わかっていただけるよう努めています。
ただ、同じ登記手続きであっても内容や事例(物件の数や当事者の人数など)によって必要な作業は変わりますので、正確な費用については個別にご相談ください。
(※以下の報酬は2025年10月1日 現在のものです。予告なく変更する場合もありますのでご了承ください。)

初回のご相談は30分 2,500円 です。
ご依頼いただいた場合、相談料はご依頼にかかる報酬に充てさせていただきます。

初回以降のご相談は30分5,000円となっておりますが、
一度でもご依頼いただいた方には、「ちょっと相談」「ちょっと聞きたい」といったご質問には無料で対応しております。

当事務所を選んでくださった方には、今後も引き続きお役に立ちたいと心から思っておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。
詳しくは、依頼完了時にお渡しするお手紙にも記載しております。

内容報酬額(税抜)備考
相続登記基本報酬50,000固定資産評価額5,000万円まで同額
同一管轄2物件まで同額
相続物件調査5,000図面調査・名寄せ等
相続関係説明図作成5,000
戸除籍謄抄本等証明書取得1,2001通あたり
遺産分割協議書作成20,000定型的内容
A4紙2枚程度まで同額
法定相続情報作成15,000法定相続情報のみの依頼の場合は30,000円
完了後登記情報取得1,000
相続登記実費(登録免許税)費用として不動産評価額×0.4%が別途かかります。
証明書実費(300円~750円)、郵送費等の実費は別途頂戴いたします。

主な加算報酬項目

  • 筆数加算(3筆目から増えるごとに) 2,500円
  • 相続人加算(4人目から増えるごとに) 5,000円
  • 共有持分加算(1筆ごとに) 3,000円
  • 代襲相続加算 10,000円
  • 数次相続加算 20,000円~
相続登記をお願いしたいのですが、報酬が予想より高くなるのでは?と心配です。

「費用がいくらかかるのか」はご依頼いただく方にとって最大の関心事だと承知しております。こちらも<相続登記 〇万円>のような一律料金にしたいのはやまやまなのですが、相続という性質上、必要な手続きも複雑さも人によって変わってくるため、報酬項目を複数設定せざるを得ないことご理解いただければ幸いです。
(例えば相続人が1人だけのケースと、数次相続が起こって相続人が10人以上になるケースとは複雑さがまるで違い、報酬もケースに応じて設定させていただいております。)
なお、当事務所で多いケースは、約7万円~10万円です。参考目安としていただき、詳しくはご相談ください。

戸籍が近くの市役所で取れるようになったと聞きました。自分で手配すれば払う報酬も安くなりますか?

2024年3月~、本人・配偶者・直系親族の方の戸籍が、本籍地以外の市区町村でも取れるようになりました。
この制度を上手に活用できると、当事務所への報酬部分「戸除籍謄抄本等証明書収集」はかかりません。また、市役所窓口で当日入手できるため時間的にも早く、当事務所でも積極的に活用しているところです。

ただ、取得できない書類(例えば兄弟(傍系)戸籍、名寄台帳の写し、不在住証明など)があり、この制度だけで必要書類の収集が完了しないケースも多いです。

また、取りに行ってもらったところ書類が足りず、結局「私のほうで取り寄せしましょうか?」「お願いします」となることもままあります。

当事務所では、ご依頼者様のご意向や役所での手続きについての慣れなどを総合的に考慮し、お互いにとって金銭面・時間面・心理面で最適な方法を提案しています。

内容報酬額(税抜)備考
自筆証書遺言作成サポート55,000法務局遺言書保管制度対応
公正証書遺言作成サポート55,000証人必要な場合
1万円/人
戸除籍謄抄本等証明書取得1,2001通あたり
法務局へ納める印紙、公証人手数料実費、証明書(300円~750円)、郵送費等の実費は別途頂戴いたします。

主な加算報酬項目

  • 戸籍住民票取得 1,200円/通
  • 相続人・受遺者加算(3人目以降から増えるごとに) 10,000円
  • 遺言項目加算(4項目以降ごと遺言執行者の指定などを含む) 5,000円
遺言って、元気なうちから書いておいた方がいいのですか?

はい、元気なうちにこそ、書いておかれることをおすすめします。
落ち着いてご自身の思いを整理し、納得のいく内容で遺言を作成することができ、「安心」という贈り物をご自身にも大切な方にも届けることができます。
「まだ早いかな」と思われる方も多いですが、いざという時に慌てないためにも、早めの準備が大切です。

遺言を書く」ということに心理的なハードルを感じる方もいらっしゃいますが、まずは一度、作成してみましょう。
当事務所に来られる方も、最初は「遺言」という言葉に重みを感じて緊張されることが多いですが、実際に書いてみると、ほっとした表情になり、「こんなものなんですね」と安心された声をよくいただきます。
書き直しすることも可能ですので、肩の力を抜いてい考えていただければと思います。

遺言があるのと遺言がないのとで、そんなに違いが出ますか?

はい、大きく違いが出ます。
ざっくり説明しますと、遺言があれば原則その遺言どおりに相続されるのに対して、遺言がない場合は、どうするかを相続人全員で話し合って決めていく必要があります。
相続人の範囲は法律で定められていますので、疎遠な方がいたとしても関与は必須です。

また、ご家族仲が良いケースであっても、「遺産をどうするか話し合う過程で意見が分かれて、なんだか関係がぎくしゃくしてしまった」という話も少なくありません。
「遺言があれば…」と思ってしまうケースは、想像以上に多くあります。

だからこそ、どんな方であっても、遺言は書かれておくことをおすすめしています。
ご自身の思いをきちんと残しておくことで、残された方々への安心につながりますし、何よりご自身の人生を丁寧に締めくくる一つの手段になります。

特に遺言の作成をしておいた方がいいケースはありますか?

遺言は、どなたにもおすすめできるものですが、特に以下のようなケースでは、遺言を残しておくことを強くおすすめいたします。

おふたりさま(子どもがおらず、配偶者のみの方)
法律上、配偶者だけでなく兄弟姉妹なども相続人になることがあります。遺言があれば、ご自身の希望どおり配偶者に遺産を残すことができます。

おひとりさまの場合
兄弟姉妹が相続人になったり、相続人がいない場合は遺産が国庫に帰属することもあります。ご自分の財産を誰に渡したいのか遺言を作成することをおすすめします。

内縁関係のパートナーに遺産を残したい場合
法律上、内縁の方は相続人になれません。遺言がなければ財産を渡すことができませんので、遺言の作成が必須です。

お世話になった人に財産を残したい場合
法律上の相続人以外の方へ財産を遺したい場合は、遺言がなければ実現できません。

婚姻歴が何回かあり、それぞれ子どもがいる場合
複雑な家族構成の場合、遺言がないと意図しない人に財産が渡ることもあります。

相続人の仲が良くない、疎遠である場合
遺産分割協議が円滑に進まないことが予想される場合は、遺言でご自身の意思を明確にしておくことが重要です。

相続人が大勢いる場合
相続人が多い場合は、遺産分割協議が複雑になりがちですので、遺言があると安心です。

不動産を所有している方
不動産がある場合は、遺言で具体的に指定しておくとトラブル防止につながります。

自筆証書遺言と公正証書遺言は、どちらが良いですか?

それぞれにメリットとデメリットがあります。
まず、遺言についてご相談者様のお話をお聞きした後、この二つの違いについて簡単な資料に基づき説明させていただきます。
そのうえで、ご相談者様の感想を聞き取りながら、最適な方法をご提案しております。まずはお気軽にご相談ください。

内容報酬額(税抜)備考
相続放棄35,0003か月超の場合、55,000~
遺産承継業務100,000+相続財産の1%~相続財産額による
銀行口座等解約手続50,0001行あたり
死後事務委任契約書 90,000
死後事務遂行 300,000~
戸除籍謄抄本等証明書取得1,2001通あたり
戸籍等証明書(300円~750円)、郵送費、交通費等の実費は別途頂戴いたします。
内容当事務所への報酬(税抜)備考
株式会社設立
社団法人等法人設立
100,000定款作成・認証手続き・設立登記・印鑑届・印鑑カード込み
【オリジナルファイル・データ付】
合同会社設立一式70,000定款作成・設立登記・印鑑届・印鑑カード込み
【オリジナルファイル・データ付】
役員変更
商号変更
本店移転
30,000~
合併
みなし解散からの復活
会社解散
清算決了
組織変更 など各種登記
お問い合わせください
[主な加算項目] 特に複雑な会社形態での設立(種類株式の設定や属人的株式の導入他)
商業登記
会社の設立を考えていますが、どうすればいいですか?

まずはご相談ください。
当事務所では、「会社設立」を目的にするのではなく、「自分のビジネスの成功のために会社設立という手段」がある、というスタンスでご依頼者さまから相談に乗っています。
私自身、当事務所開業から100名以上の創業期・設立期の相談に乗っていますし、中小企業診断士と連携しているため、経営コンサルタントの視点も持ち合わせていることが当事務所の強みです。
当事務所では、設立後もフォローさせていただいております。

親の会社を引き継ごうと思っていますが、どうしたらいいですか?
経営や資金繰りに不安があるのですが、相談できますか?

お気軽にご相談ください。
司法書士と中小企業診断士の2名体制でご相談に乗ります。

私は会社設計や企業法務から助言します。
例えば機関設計のアレンジ(取締役会や監査役の廃止や設定、種類株式や属人的株式の設定、定款変更など)や、契約や遺言なども含めた広い意味での法務面を助言いたします。
中小企業診断士は経営面・資金面・事業計画などを助言いたします。(連携する中小企業診断士は、特に事業再生・事業承継の分野に強みがあります)
どうぞお気軽にお問合せください。

内容報酬額(税抜)備考
所有権移転(売買・贈与)50,000~同一管轄で2物件まで同額
氏名・住所変更登記15,000
抵当権設定35,000~設定金額によって加算
抵当権抹消15,000~抹消する権利の数で加算あり
[主な加算項目] 決済立会出張、登記原因証明情報作成、本人確認情報作成など
不動産登記
不動産の贈与を考えていますが、どうすればいいですか?

まずはご相談ください。
当事務所では登記手続き面は元より、その他ご本人様が留意すべきことをお伝えさせていただきます。
留意事項がわかれば、対応の仕方を検討することができますが、知らなければ検討すらできず、結果として不本意な結果になる可能性もあります。
ご関心の高い贈与税のこと・相続時精算課税のこと・不動産取得税のことは、一般的な内容をお伝えさせていただきますので、詳しくは税務署や官公庁にお問い合わせください。

なお、相談料は初回半額2,500円です。(ご依頼いただいた場合は相談料無料)

内容報酬額(税抜)備考
後見申立書類作成90,000~
裁判書類作成60,000~
契約書作成20,000~
詳しくはお問い合わせください

依頼業務について、出張が必要になった場合には、日当を頂戴いたします。

  • 片道30分以内 5,000円
  • 片道1時間以内 10,000円
  • 片道2時間以内 20,000円
  • それ以上の場合 40,000円

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