会社設立・登記・経営サポート
株式会社や合同会社の会社設立手続や、役員変更・商号(会社の名称)変更・本店移転手続き・増資・株式の発行など各種商業登記について手続きいたします。
個人事業主の法人化(法人成り)や開業にまつわるご相談、経営者の方向けに経営相談(経営診断や資金調達など)も承っております。
当事務所では、ご依頼者様がされている事業の価値や素晴らしさを客観的に見つけ、お伝えする視点でお話をお聞きしています。また、気づいた問題点等があればもちろんお伝えしています。
会社設立や各種登記など手続き上にとどまらず、どうぞご自身の事業内容についても当事務所にお聞かせください。
- 会社設立など、起業したい方
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会社設立を考えたとき、イコール「株式会社」を設立すると思われる方も多いと思いますが、最近は「合同会社」の設立も増加しています。
当事務所では、お話をお聞きして、ご依頼者様に最適な会社設計を提案しています。
お話をお聞きする中で「一般社団法人」の選択なども適宜ご提案しておりますし、場合によっては会社を設立せず「個人事業主」をおすすめすることもあります。
なぜなら「会社設立」はゴールではなく、「ご依頼者様の理想の事業」「ご依頼者様がどうなりたいか」を実現するために「会社設立」という手段があると思っているからです。
当事務所では、ご依頼者様の理想の事業の実現を応援しています。
司法書士ですので「会社設立手続」ができることはもちろんのこと、当事務所では周辺情報も聞き取り、少しでもプラスの価値を提供できるよう努めています。(「一粒で二度美味しいを提供できる事務所」が私の理想です。)どうぞ一度ご相談ください。
実際に月に10人以上、開業にまつわる相談に乗っています。
また中小企業診断士と連携して、開業後の伴走支援もしております。
企業法務や契約書等は司法書士が、経営診断や相談は経験豊富な中小企業診断士が担当し、ご依頼者様を強力にバックアップしております。(この伴走支援メニューは、対面で行うため明石市など近隣の事業者様を対象にしています。)詳しくはお問い合わせください。費用の目安株式会社設立の費用の目安
報酬 10万円
公証人手数料と設立登録免許税 実費部分 約20万円 計 約30万円
(※モデルケース 資本金300万円、発起人兼役員3人以内)
プランに含まれる手続き- ビジネスプランのヒアリング
- 会社設計の提案
- 定款の作成
- 定款の公証人認証手続き
- 設立にかかる必要書類の作成一式
- 設立登記の申請
- 印鑑届出書の提出、印鑑カードの申出収受
- 会社の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得
- 会社設立後に必要な諸手続きのご案内
定款の内容や会社設計、株式の種類や持ち株比率など、お話をお聞きしたうえで最適なプランを提案いたします。種類株式等の設定も報酬加算なしで対応いたします。
- 株式会社と合同会社
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2021年の統計を見ると13万2000件ほどの会社が設立されており、そのうち9万5000件が「株式会社」、3万7000件が「合同会社」でした。割合にすると、新たに設立された会社のうち10件に7件が「株式会社」、10件に3件が「合同会社」です。
10年前の統計を見ると、2012年に設立された「合同会社」は約1万件ですので、この10年で「合同会社」の設立件数は3.7倍に伸びていることがわかります。(同年の「株式会社」の設立は約8万件でしたので、こちらの伸びは1.1倍。)
このように最近では「合同会社」を選択されるパターンも増えていますので、会社設立を考えられている方はどちらの会社形態が自分に向くのか検討されることをおすすめします。当事務所ではお話をお聞きして、ご依頼者様に最適な会社設計を提案しています。
下記に一般的な「株式会社」と「合同会社」の比較を表にして記載します。
株式会社 | 合同会社 | |
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設立費用・手続き | △ (約20万円~、公証人認証必要) | ◎ (約6万円~) |
知名度 | ◎ (知名度抜群) | △ (株式会社に比べると) |
設立後の運営手続き | △ (役員変更、定時株主総会など) | ◎ (法定の手続き義務が少ない) |
代表の肩書 | 代表取締役 | 代表社員 |
税法上 | 合同会社と同一 | 株式会社と同一 |
- 個人でするか法人でするか
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「起業しよう!」と思ったとき、会社を立ち上げて事業をするのか、個人で事業をするのか、迷うところかと思います。
一般的には、スモールスタートで始めたい場合は「個人事業主」、最初から拡大志向で事業したい方や許認可の関係や取引先から法人を求められている方、個人事業主で儲かってきた方は「法人設立」と言われています。
当事務所ではお話をお聞きして、どちらがご依頼者様の事業の理想に合うのかアドバイスしております。
どうぞ事業についてお話をお聞かせください。
下記に一般的な「個人」と「会社」の比較を表にして記載します。スクロールできます個人 会社 手続きの手軽さ ◎
(開業届の提出)△
(定款作成認証、法務局等)社会的な信用 △
(会社に比べると)◎
(会社にする主要なメリット)個人資産の保護 △
(財産区別なし)◎
(財産は区別される)事業承継・売却 △ 〇 税金面 ケースバイケース
(所得が低いうちは有利)ケースバイケース
(所得が大きくなると有利)個人と会社 - 会社のこと、事業のこと、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
司法書士 井上安恵